いまさら聞けない、英なぜＥＵ離脱？日本経済への影響は（47NEWS） - Yahoo!ニュース

　英国は１月３１日午後１１時（日本時間２月１日午前８時）、欧州連合（ＥＵ）から離脱した。１９９３年の発足以来、拡大を続けてきたＥＵにとって歴史的な転換点だ。英国はなぜ離脱の道を選んだのか。日本を含む世界経済への影響は。Ｑ＆Ａ形式でまとめた。（共同通信＝松本鉄兵）

＊　＊　＊

Ｑ　そもそもＥＵとは。

Ａ　加盟国が主権の一部を移譲して構成する超国家的な組織だ。背景には、欧州の近隣国同士が長年にわたって戦争を繰り返してきたことへの反省がある。第２次大戦後、平和確立を出発点に、経済的、政治的な統合を模索してきたのだ。９９年には単一通貨「ユーロ」を導入。英国を含めると２８カ国が参加し、総人口は５億人を超える。人やモノが自由に行き来でき、国内総生産（ＧＤＰ）は日本の３倍以上だ。

Ｑ　英国は当初から欧州統合に一定の距離を取ってきた。

Ａ　かつて「七つの海を支配する」と称された英国には、仏独が中心に進める欧州統合に懐疑的な見方があった。主権が制限されることを嫌がり、経済分野などに限った緩やかな統合を望んでいたのだ。６７年にはＥＵの前身となる欧州共同体（ＥＣ）が発足したが、英国が参加したのは７３年になってからだ。

Ｑ　ユーロにも不参加だった。

Ａ　ＥＵでは、加盟国のユーロ導入が原則だ。ただ英国は主権の象徴である自国通貨ポンドを手放さなかった。加盟各国が相互に出入国審査を免除する「シェンゲン協定」にも参加していない。

Ｑ　ＥＵ内で独特の立ち位置にいた英国が２０１６年６月、国民投票でＥＵ離脱を選択したことには驚いた。

Ａ　加盟国が増えるにつれて、英国など豊かな国に多くの移民や難民が押し寄せた。こうした状況に、英国内では「移民に職を奪われる」と労働者を中心に不満が高まり、反ＥＵの機運を高めるきっかけになった。ＥＵの共通政策で自主性が制限される上、多額の予算を分担しなければならないことへの不満もあった。

Ｑ　国民の多くが離脱を支持したのか。

Ａ　いや。残留派は、貿易や投資など経済全般でマイナスだと訴えた。国民投票では、離脱支持と残留支持の得票率はそれぞれ５１・８９％と４８・１１％と拮抗し、国民の分断を招く結果に。離脱に際し、祝福ムードを演出したい英政府とは対照的に、国民は冷ややかだ。

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2020-01-31 23:12:22Z
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